業務案内・報酬額

業務案内

土地利用に関すること

農地に建物や施設を造る場合は、農地法に基づく農地転用等の土地利用に関する官公庁の許認可が必要です。

これらの許認可手続を行うためには、現況調査や実地調査に基づく図面作成などの高度な知識と技能が必要とされるケースがあります。

行政書士は、これら土地利用関係の許認可手続の専門家です。

• 農地転用の許可申請
• 農地転用届
• 農振地域地区除外申請
• 開発行為許可申請
  （都市計画法第29条）
• 建築行為等許可申請
  （都市計画法第43条）
• 隣地国有・公有地との境界確認申請・協定手続
• 道路使用許可申請
• 公共用財産使用許可申請
• 用途廃止申請
• 国有財産売払申請
• 宅地造成規制法関係許可申請
• 砂防法指定地内行為など許可申請
• 河川法関係申請
• 国土法関係届出

営業許可に関すること

公衆衛生の観点から、食品を製造・販売したり、飲食店を営業するには食品営業許可が必要です。

例えば、レストランや喫茶店などを始めたい場合は、食品営業許可申請書を保健所に提出し、許可を受けなければなりません。

また、風俗営業許可が必要な店舗には、カフェ、料理店、ラウンジ、クラブ、パブ、ゲームセンター（遊技場）、マージャン店、パチンコ店などがあります。

風俗営業許可はしばしばラブホテルや個室型あるいは派遣型のファッションヘルスの開業に必要な許可であると誤認されることもありますが、これらは性風俗特殊営業という別の届出制営業となります。

営業に関する許可は数多くありますので、まずはお尋ねください。

許可の一例

• 産業廃棄物許可申請
  （収集運搬・中間処理・最終処分）
• 風俗営業許可申請
  （パチンコ・マージャン・バー・キャバレー）
• 飲食業営業許可申請
• 古物商営業許可申請
• 旅館業営業許可申請
• 公衆浴場営業許可申請

届出の一例

• 理容所開設届（理容室）
• 美容所開設届（美容室）

登録申請の一例

• 電気工事業者登録申請
• 測量業者登録申請
• 宅地建物取引業免許申請
• 建設コンサルタント登録申請
• 地質業者登録申請
• 旅行業登録申請

権利義務に関すること

約束だけで本当に大丈夫ですか？

日本では以前から、口約束のような契約が多く、後に「言った」「言わない」的な争いが起こることがしばしばあります。つまり、お金の貸し借り、商品の売買など、危険がいっぱいなのです。

「契約」とは、当事者間に権利義務を発生させる約束事です。「契約書」を作ることで、あとあとのトラブルを予防できます。

アメリカなどはよく「契約社会」と言われますが、その約束事で考えられることをきめ細かく書面（契約書）に残すことが当然とされています。日本も今後ますます業務の複雑さや多様化などにより、今までの「口約束」的程度のものでもしっかりと書面に残さないと、いつ無用な争いが起こるとも限りません。

契約書を交わすことにより、未然にトラブルを防止できます。契約書を作成するときに、「最悪の事態」を想定するのです。その「最悪の事態」が想定され、契約書で適切に文書化されていれば、仮に紛争になってもちゃんとした証拠になります。

ぜひ、契約書の重要性を再認識してください。

行政書士は、「権利義務に関する書類」について、その作成（「代理人」としての作成を含む）及び相談を業としています。

「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。

「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては下記があげられます。

• 遺産分割協議書
• 各種契約書贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解
• 念書
• 示談書
• 協議書
• 内容証明
• 告訴状
• 告発状
• 嘆願書
• 請願書
• 陳情書
• 上申書
• 始末書
• 行政不服申立書等

自動車に関すること

自動車に関する身近な手続も、行政書士の業務です。また、交通事故に関する相談や、自動車を用いる営業を開始する際にも、行政書士はお力になります。　

• 自動車登録申請
• 車庫証明申請
• 自動車重量税申告
• 一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業許可申請
• 第1種利用運送事業、第2種利用運送事業許可申請
• レンタカー許可申請
• バスターミナル申請
• 自動車解体業、破砕業
• 上記事業等に係る変更認可、営業報告等
• 自賠責保険、任意保険金（後遺障害、損害賠償金）の請求
• 検査申請
• 自動車税、軽自動車税申告
• 特殊車両通行許可申請
• 貨物軽自動車運送事業届出
• 運送取次事業登録申請
• タクシー営業許可申請
• 動車整備工場の許可申請
• 車両改造整備許可申請
• 交通事故
• 示談書作成

報酬額

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・記載している料金は目安ですので、ご相談内容や業務規模等により変動いたします。 ・料金は、全て税抜き価格です。別途、消費税をいただきます。 ・下記料金以外に、法定の申請手数料や証明書発行手数料、送料（収入印紙代や収入証紙代等）などの実費が、別途必要になります。 ・下記料金は、予告なく改訂させていただく場合がございます。 ・掲載されていない業務につきましては、個別にお問い合わせ下さい。 ・交通費、宿泊費は実費といたします。